ペアローンが返せない！離婚や収入減で夫婦の住宅ローンが払えなくなった時の解決策を徹底解説

「二人で力を合わせれば、理想のマイホームが手に入る」…そんな希望を胸にペアローンを組んだものの、予期せぬ事態で返済が困難になるケースは少なくありません。離婚、収入の減少、病気やケガなど、人生の転機は時として住宅ローンという重い現実に直面させます。この記事では、ペアローンの返済に悩む方々へ向けて、初心者にも分かりやすく具体的な解決策を徹底的に解説します。一人で抱え込まず、正しい知識を身につけて、最適な一歩を踏み出しましょう。

そもそもペアローンとは？仕組みとリスクを再確認

解決策を知る前に、まずはペアローンの基本的な仕組みと、他の住宅ローンとの違いを理解しておくことが重要です。なぜペアローンが問題解決を複雑にしやすいのか、その理由がここに隠されています。

ペアローンの仕組み

ペアローンとは、夫婦や親子など、収入のある二人がそれぞれ住宅ローン契約を結び、一つの物件を購入する方法です。例えば、4,000万円の物件に対し、夫が2,500万円、妻が1,500万円のローンを組むといった形です。この場合、物件の所有権（持分）も借入額の割合に応じて登記されます。

ペアローンのメリット

借入可能額が増える：二人の収入を合算できるため、一人で組むよりも高額な物件を購入できます。
住宅ローン控除をそれぞれが利用できる：年末のローン残高に応じて所得税などが還付される「住宅ローン控除」を、夫婦それぞれが自分のローンに対して利用できます。
団体信用生命保険（団信）にそれぞれ加入できる：万が一の際、ローン残高が保険で完済される団信に、それぞれが加入できます。

ペアローンのデメリット

諸費用が2倍かかる：ローン契約が2本になるため、契約時の手数料や印紙税などがそれぞれにかかり、初期費用が高くなります。
関係性の変化に弱い：離婚など二人の関係性が変わった場合、契約が2本あることが原因で、売却や名義変更の手続きが非常に複雑になります。
どちらかの返済が滞ると、もう一方に影響が及ぶ：互いが互いのローンの連帯保証人になるケースが多く、一方が返済できなくなると、もう一方に返済義務が生じます。

「連帯債務」「連帯保証」との違い

ペアローンと混同されがちなのが、「連帯債務型」と「連帯保証型」のローンです。これらは契約の本数が異なります。

種類	契約の本数	返済義務	住宅ローン控除	特徴
ペアローン	2本	それぞれが自分のローンに返済義務	二人とも対象	諸費用は2倍だが、控除や団信はそれぞれ利用可能
連帯債務型	1本	二人とも全額に対して返済義務	二人とも対象	主債務者と連帯債務者が同等の責任を負う
連帯保証型	1本	主債務者に返済義務（保証人は滞納時に義務発生）	主債務者のみ対象	連帯保証人は返済能力がない場合にのみ支払う

このように、ペアローンは契約が二つに分かれているため、関係性が良好な時はメリットが大きい反面、ひとたび関係がこじれると、解決がより難しくなるという特徴があります。

なぜペアローン返済は行き詰まる？3つの典型的なケース

「住宅ローンが払えなくなる三大原因」として「離婚」「収入減」「病気・ケガ」が挙げられます。ペアローンは二人の収入を前提に組まれているため、これらの問題が起きると一気に返済計画が崩れてしまいます。

ケース1：離婚

ペアローン最大の難関が離婚です。感情的な対立に加え、財産分与の問題が絡み合い、非常に複雑化します。「家をどうするのか」「どちらが住むのか」「ローンはどうやって払い続けるのか」といった問題で合意形成ができず、結果的にどちらも支払いをやめてしまい、ローンが滞納状態に陥るケースが後を絶ちません。口約束だけで相手の支払いを信用していると、いつの間にか滞納が進み、督促状が届いて初めて事態の深刻さに気づくこともあります。

ケース2：収入の減少

会社の業績不振によるリストラやボーナスカット、転職による一時的な収入減、または出産・育児に伴う退職や時短勤務など、ライフステージの変化によって世帯収入が大きく減少することがあります。ペアローンは二人の収入を最大限に活用して組んでいることが多く、少しの収入減でも家計のバランスが崩れ、返済が苦しくなりがちです。

ケース3：病気やケガ

予期せぬ病気やケガで長期間働けなくなると、収入が途絶えてしまいます。団体信用生命保険（団信）に加入していても、死亡または高度障害状態でなければ保険金が支払われないのが一般的です。がんや三大疾病などの特約を付けていない場合、働けない間のローン返済はすべて自己負担となり、家計を圧迫します。

【状況別】ペアローンが払えなくなった時の具体的な解決策

返済が困難になった場合、取れる選択肢はいくつかあります。「家を手放す」のか、「どちらかが住み続ける」のか、状況に合わせて最適な方法を検討しましょう。

家を手放す場合の解決策

家を売却してローンを完済する方法です。売却価格がローン残高を上回るか下回るかで、手続きが大きく変わります。

解決策① 通常売却（アンダーローンの場合）

アンダーローンとは、家の売却価格が住宅ローンの残高を上回る状態のことです。例えば、ローン残高が3,000万円で、家が3,500万円で売れた場合、500万円の利益が出ます。この利益（売却益）を使ってローンを完済し、残ったお金は夫婦で財産分与できます。手続きが比較的スムーズに進むため、最も望ましい解決方法です。

手続きの流れ：

不動産会社に査定を依頼する
夫婦双方の合意のもと、不動産会社と媒介契約を結ぶ
物件を売り出し、買主を見つける
売買契約を結び、物件を引き渡す
売却代金でローンを全額返済する

解決策② 任意売却（オーバーローンの場合）

オーバーローンとは、家の売却価格が住宅ローンの残高を下回る状態です。例えば、ローン残高が3,000万円で、家が2,500万円でしか売れない場合、500万円の不足金が発生します。このままでは抵当権（金融機関が不動産を担保に取る権利）を抹消できないため、家を売ることができません。

この状況を解決するのが「任意売却」です。任意売却とは、金融機関（債権者）の合意を得て、ローンが残った状態でも家を売却する方法です。競売にかけられるよりも市場価格に近い値段で売れる可能性が高く、残る借金を少しでも減らせるメリットがあります。

任意売却のメリット：

市場価格に近い価格で売却できるため、競売より多くの残債を返済できる。
競売のように情報が公開されないため、プライバシーが守られる。
残った借金の返済方法について、金融機関と交渉できる場合がある。

任意売却のデメリット：

信用情報に事故情報（ブラックリスト）が登録される：完済後も約5年間、新たなローンやクレジットカードの作成が難しくなります。
金融機関と共有者（夫婦双方）全員の同意が必須：一人でも反対すると進められません。
残った借金はなくならない：売却後に残った債務は、分割で返済していく必要があります。

どちらかが住み続ける場合の解決策

離婚後もどちらか一方が家に住み続けたい場合、ペアローンの名義と物件の所有権を一人にまとめる「名義の単独化」を目指すのが基本です。

解決策③ 住宅ローンの借り換え

家に住み続ける人が、新たに単独名義で住宅ローンを組み直し、現在のペアローンを完済する方法です。これにより、ローンも家の名義も完全に一人だけのものになります。ただし、ペアローンの残債全額を一人で借り換えることになるため、相応の収入や信用力が求められ、審査は厳しくなる傾向があります。

解決策④ 債務引受

金融機関の承認を得て、家を出ていく人のローン返済義務を、住み続ける人が引き継ぐ方法です。例えば、夫のローンを妻が引き受けて、妻の名義に一本化します。これも借り換えと同様に、引き受ける側に十分な返済能力があるかどうかの審査が行われます。金融機関によっては債務引受を認めていない場合もあるため、事前の相談が不可欠です。

注意：共有名義のまま住み続けるのは危険！

手続きが面倒だからと、離婚後もペアローンと共有名義をそのままにして、それぞれが支払いを続けるケースがあります。しかし、これは非常にリスクの高い選択肢です。

相手が支払いを滞納した場合、自分に督促が来る。
将来、家を売りたくなっても相手の同意がなければ売れない。
相手が亡くなった場合、相手の持分がその相続人（再婚相手やその子供など）に渡ってしまい、権利関係がさらに複雑になる。

金融機関との契約上、同居しない親族との共有名義は契約違反と見なされる可能性もあります。トラブルの元凶となるため、共有状態の解消を強くおすすめします。

手続きをスムーズに進めるための準備

どの解決策を選ぶにしても、事前の書類準備が重要です。スムーズな手続きのために、以下の書類を手元に揃えておきましょう。

売却・任意売却時に必要な書類

物件に関する書類： 登記済権利証（または登記識別情報）、登記簿謄本、建築確認済証、固定資産税評価証明書など。
住宅ローン関連書類： 住宅ローン返済予定表（残高証明書）、金銭消費貸借契約書など。
本人確認書類： 実印、印鑑証明書、住民票、顔写真付き身分証明書など。

持分譲渡・借り換え時に必要な書類

基本的な本人確認書類や物件関連書類に加え、以下が必要になります。

譲渡する側： 登記済権利証（または登記識別情報）、印鑑証明書、実印、固定資産税評価証明書。
譲受する側（新たにローンを組む人）： 住民票、収入証明書（源泉徴収票など）、認印。

金融機関への相談も忘れずに

「返済が少し厳しいな」と感じ始めたら、延滞する前に、まずはローンを組んでいる金融機関に相談することが非常に重要です。事情を正直に話せば、返済計画の見直し（リスケジュール）に応じてくれる可能性があります。

主な相談内容：

返済期間の延長：月々の返済額を減らす。
一定期間の元本返済猶予：一時的に利息のみの支払いにしてもらう。

フラット35など公的融資の場合は、より手厚い返済猶予制度が用意されていることもあります。放置して滞納を続けると、選択肢はどんどん狭まっていきます。早めの相談が、解決への第一歩です。

まとめ：ペアローンの問題は、早めの行動と専門家への相談がカギ

ペアローンの返済問題は、夫婦間のプライベートな問題と、金融機関との契約という公的な問題が複雑に絡み合います。当事者だけで解決しようとすると、感情的な対立から話がこじれたり、法的に不利な判断をしてしまったりする危険性があります。

返済が困難だと感じたら、まずは現状を正確に把握し、この記事で紹介したような解決策の選択肢があることを知ってください。そして、できるだけ早い段階で以下の専門家に相談することをおすすめします。

金融機関：返済計画の見直しやリスケジュールの相談。
不動産会社：物件の査定や売却、任意売却の相談。
弁護士・司法書士：離婚に伴う財産分与や法的な手続きの相談。

一人で悩まず、専門家の力を借りながら、着実に問題解決へと進んでいきましょう。

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