借金返済が楽になる！国民健康保険料の減免制度を徹底解説【申請方法から実例まで】

自営業者や退職後のシニア世代などが加入する国民健康保険（国保）。会社の健康保険（社会保険）と違い、保険料を全額自己負担するため、「保険料が高すぎる…」と感じる方は少なくありません。特に、収入が不安定になったり、借金の返済があったりすると、毎月の国保料の支払いは家計に重くのしかかります。 [20] そんな時に頼りになるのが、国保料の「減免制度」です。 [5] この制度をうまく活用すれば、保険料の負担を大幅に軽減し、浮いたお金を借金返済や生活費に充てることができます。この記事では、初心者の方でもわかるように、国保の減免制度の仕組みから具体的な申請方法、自治体ごとの違い、そして実際に年間10万円以上の負担軽減につながった事例まで、詳しく解説していきます。

【基礎知識】そもそも国民健康保険料はなぜ高い？料金の決まり方

減免制度の話しの前に、まずは国保料がどのように計算され、なぜ高額になりがちなのかを理解しておきましょう。国保料は、主に以下の要素を組み合わせて世帯ごとに計算されます。 [22]

• 所得割：世帯の前の年の所得に応じて計算される部分。所得が多いほど高くなります。 [3]
• 均等割：世帯の加入者数に応じて一人あたりにかかる定額の部分。家族が多ければ多いほど高くなります。 [3]
• 平等割（世帯割）：一世帯ごとに定額でかかる部分（この制度がない自治体もあります）。

会社員が加入する健康保険は、保険料の半分を会社が負担してくれますが、国保は全額自己負担です。また、会社員の健康保険には「扶養」の概念があり、家族が何人増えても保険料は変わりませんが、国保には扶養がないため、加入する家族の人数分だけ均等割が増えていきます。 [20] こうした理由から、国保料は高額になりやすいのです。

国保料を安くする2つの方法「法定軽減」と「申請減免」

国保料の負担を軽くする方法には、大きく分けて「法定軽減」と「申請減免」の2種類があります。 [5]

1. 法定軽減（自動で適用される減額措置）

これは、前年の所得が国の定める基準以下の世帯に対して、申請しなくても自動的に保険料が割り引かれる制度です。 [1, 16] 世帯の合計所得に応じて、均等割と平等割が7割、5割、2割のいずれかの割合で軽減されます。 [5, 7]

ただし、この軽減を受けるには、世帯主や加入者全員が住民税の申告（所得の申告）を済ませていることが絶対条件です。 [16] 収入がなくて申告していなかった、という場合でも、必ず申告を済ませておきましょう。

【その他の主な軽減措置】

• 未就学児の軽減：小学校入学前の子どもの均等割額が半分に軽減されます（申請不要）。 [11, 22]
• 産前産後期間の軽減：出産する被保険者は、出産予定日の属する月の前月から4ヶ月間など、一定期間の保険料が減額されます（届出が必要）。 [12]

2. 申請減免（特別な事情がある場合に申請して減額・免除してもらう）

法定軽減とは別に、災害や失業など、特別な事情で保険料の支払いが著しく困難になった場合に、自ら申請することで保険料を減額または免除してもらえる制度です。 [3, 22] こちらは、各市区町村が条例で独自の基準を定めているため、お住まいの地域によって内容が異なります。 [4, 5] 一般的には、以下のようなケースが対象となります。

• 災害による減免：地震や風水害、火災などで住宅などに大きな被害を受けた場合。 [2]
• 失業・収入激減による減免：会社の倒産や解雇（非自発的失業）、事業の廃止や著しい不振、病気などで、前年に比べて所得が大幅に減少した場合。 [2, 3] 多くの自治体で「前年所得より30%以上減少」といった基準が設けられています。 [9]
• その他の事情：刑事施設への収容や、生活保護を受けることになった場合なども対象となることがあります。 [12]

「自分は対象になるだろうか？」と迷ったら、まずは役所の窓口に相談することが第一歩です。

【実践】国保の減免申請、手続きの完全ガイド

申請減免を受けるには、自分から行動を起こす必要があります。ここでは、一般的な手続きの流れと必要書類を解説します。 [13]

ステップ1：窓口への相談と申請書の入手

まずはお住まいの市区町村の役所にある「国民健康保険」の担当窓口へ行き、減免制度を利用したい旨を相談します。 [22] そこで、事情を説明し、「国民健康保険料減免申請書」などの必要書類を受け取ります。

ステップ2：申請書の記入と必要書類の準備

申請書に必要事項を記入するとともに、減免の理由を証明する書類を準備します。 [2] どのような書類が必要になるかは、理由によって異なります。

【主な必要書類の例】

このほか、現在の収入状況を申告するための「収入状況報告書」なども求められます。 [9] 書類に不備があると手続きが進まないため、わからない点は事前に窓口へ確認しましょう。

ステップ3：申請と審査、結果通知

書類が揃ったら、窓口に提出します。ここで重要なのが申請のタイミングです。多くの自治体では、「減免を受けたい月の納期限まで」に申請しないと、その月分の保険料は減免の対象外となってしまいます。 [12] 原則として、申請した月以降の保険料が対象となるため、支払いが厳しいと感じたら、一日でも早く申請することが大切です。

提出後、自治体で審査が行われ、後日、減免が認められたかどうか、いくら減額されるかといった内容が「決定通知書」などで通知されます。

【比較】あなたの街は？自治体ごとの減免制度の違い

申請減免の制度は、法律で全国一律に決められているわけではなく、各自治体がそれぞれ条例で定めています。 [4, 21] そのため、住んでいる場所によって、減免の受けやすさや内容に差があります。

• 大都市（例：大阪市）：会社の都合で失業した人（非自発的失業者）の所得を30/100として計算する国の軽減制度に加え、災害や所得減少など、複数の減免メニューが整備されています。 [12, 15]
• 独自の取り組みがある都市（例：名古屋市）：市民の負担を軽くするため、市の予算からお金を出し、保険料の均等割を一律で減額する独自の取り組みを行っています。 [zenshoren.or.jp]
• 地方都市（例：総社市）：所得減少による減免の基準が「前年所得の6割以下」と、他の都市（例：大阪市は7割以下）より少し厳しく設定されている場合があります。 [city.soja.okayama.jp, city.osaka.lg.jp]

このように、内容は自治体によって様々です。必ずご自身の市区町村のウェブサイトや窓口で、どのような制度があるかを確認しましょう。

実際いくら安くなる？年間10万円以上も可能な減免事例

減免制度を利用すると、実際にどれくらい負担が軽くなるのでしょうか。具体的な事例を見てみましょう。

ケース1：事業収入が減少した自営業の夫婦（年間約9.4万円の減額）

長野県塩尻市のモデルケースです。夫の事業所得が前年の100万円から大幅に減少した夫婦世帯が減免を申請したところ、年間の保険税が約94,000円減額されました。 [14] 月々約7,800円の負担減となり、その分を生活費や返済に回すことができます。

ケース2：コロナ禍で収入が激減した飲食店経営者（年間約30万円の減額）

名古屋市のある飲食店経営者は、収入が激減したため減免を申請。その結果、月々の国保料が8万8千円から5万4,300円に下がり、年間で約30万円もの負担軽減につながりました。 [zenshoren.or.jp] 大幅な収入減があった場合には、これほど大きな減額が実現することもあります。

減免で認められなかったとしても、あきらめる必要はありません。保険料の支払いを一定期間待ってもらう「徴収猶予」や、分割で納付する「分納」の相談に乗ってもらえる場合もあります。 [5] いずれにせよ、支払いが困難な状況を放置するのは最も避けるべきです。

まとめ：保険料の支払いが苦しいなら、放置せずまず相談を！

国民健康保険料の支払いは、時に大きな家計の負担となります。しかし、今回ご紹介したように、公的な救済制度である「減免制度」を活用することで、その負担を大きく減らせる可能性があります。 [15]

重要なポイントをもう一度おさらいしましょう。

• 国保料は「法定軽減」と「申請減免」で安くなる可能性がある。
• 法定軽減は申請不要だが、所得の申告が必須。
• 失業や収入激減など特別な事情があれば「申請減免」を検討する。
• 申請は「納期限まで」に、早めに行動することが重要。
• 制度は自治体ごとに違うため、自分の街の制度を確認する。

保険料の滞納を続けてしまうと、延滞金が発生するだけでなく、最終的には財産の差し押さえに至るリスクもあります。 [3, 5] 「払えないから」と放置せず、まずは勇気を出してお住まいの市区町村の窓口に相談してください。 [5] 公的な制度を賢く利用し、借金問題の解決と生活の再建に向けた一歩を踏み出しましょう。