【徹底解説】社内融資（従業員貸付制度）とは？低金利のメリット・デメリットから申請方法まで

急な出費でお金が必要になった時、あなたならどうしますか？多くの方が銀行のカードローンや消費者金融を思い浮かべるかもしれませんが、実は「勤務先の会社からお金を借りる」という選択肢があります。これが「企業内貸付（きぎょうないかしつけ）」、一般的に「従業員貸付制度」や「社内融資制度」と呼ばれるものです。これは、会社が福利厚生の一環として、社員に対して低金利でお金を貸し出す制度です。

銀行や消費者金融といった外部の金融機関から借りるよりも、遥かに有利な条件で資金を調達できる可能性があるため、知っておいて損はありません。しかし、すべての会社にこの制度があるわけではなく、利用するには一定の条件や手続きが必要です。

この記事では、社内融資制度について、初心者の方にも分かりやすく、以下の点を中心に徹底解説していきます。

そもそも自分の会社に社内融資制度があるか確認する方法
社内融資の具体的な内容（金利・限度額・利用目的など）
申し込みから借入までの流れと必要書類
消費者金融など他のローンとの違い
利用する上でのメリット・デメリットと注意点

正しい知識を身につけ、いざという時の選択肢として賢く活用しましょう。

1. 自分の会社に「社内融資制度」はある？確認方法を解説

まず最初に、あなたの勤務先に社内融資制度が存在するかどうかを確認する必要があります。法律で義務付けられた制度ではないため、導入しているかどうかは会社次第です。確認方法は主に以下の3つです。

① 社内規程や就業規則を調べる

最も確実な方法は、会社のルールブックである「就業規則」や福利厚生に関する規程集を確認することです。多くの会社では、従業員がいつでも閲覧できるよう、社内ネットワーク（イントラネット）上のポータルサイトや共有フォルダに保管されています。「従業員貸付制度」「社内融資規程」「住宅資金貸付」といったキーワードで探してみましょう。規程が見つかれば、利用条件や上限額、金利といった詳細な情報まで把握できます。

② 人事・総務・経理などの担当部署に直接問い合わせる

規程が見つからない場合や、内容がよく分からない場合は、担当部署に直接聞いてみるのが手っ取り早い方法です。通常、社内融資は人事部、総務部、または経理部が管轄しています。「従業員向けの貸付制度はありますか？」と尋ねれば、制度の有無や概要を教えてもらえます。担当者は制度の窓口でもあるため、具体的な手続きについても相談に乗ってくれるでしょう。

③ 上司や先輩に尋ねてみる

普段からコミュニケーションを取っている信頼できる上司や、勤続年数の長い先輩に聞いてみるのも一つの手です。過去に制度を利用した経験がある人から、リアルな体験談を聞けるかもしれません。ただし、お金の話はデリケートなため、相手を選んで慎重に尋ねることが大切です。企業によっては制度の存在を公にしていないケースもあるため、まずは担当部署に確認するのが最もスムーズです。

注意点：中小企業では制度がない場合も

従業員への貸付には、会社側にもある程度の資金力が必要です。そのため、特に中小企業では「制度自体を導入していない」ケースも少なくありません。その場合は、残念ながら他の資金調達方法を検討することになります。

2. 社内融資制度の主な内容と企業事例

無事に制度の存在が確認できたら、次は具体的な内容を見ていきましょう。貸付の条件は会社によって大きく異なりますが、一般的に定められている主要な項目は以下の通りです。

社内融資の一般的な条件

項目	一般的な内容
借入限度額	数十万円～数百万円。住宅購入など特定の目的では1,000万円以上になることも。企業の規模や従業員の給与水準によって変動します。
利率（金利）	年1%～4%程度が相場。税法上の問題から無利息になることは稀で、国税庁が示す利率（2025年現在は年0.9%）を参考に、多くの企業が1%前後に設定しています。消費者金融（年18%程度）と比べると圧倒的に低金利です。
返済期間	1年～10年程度。貸付額や目的によって設定されます。多くは5年以内の返済期間が設けられています。
資金使途（利用目的）	使途が限定されている場合がほとんどです。ギャンブルや投資、生活費の補填などには利用できず、以下のような緊急性や必要性の高い目的に限られます。住宅取得資金（マイホーム購入、リフォーム）教育資金（子供の入学金、学費）医療費（高額な治療、入院）冠婚葬祭費災害復旧費
申請資格（対象者）	正社員のみを対象とし、「勤続〇年以上」といった勤続年数の条件があるのが一般的です。契約社員やアルバイトは対象外となるケースがほとんどです。
担保・保証人	無担保であることが多いですが、連帯保証人（主に親族）を求められるケースが一般的です。会社の貸し倒れリスクを軽減するためです。

大手企業の導入事例

会社の福利厚生の手厚さは、企業の体力に比例する傾向があります。ここでは、参考としていくつかの大手企業の事例を見てみましょう。（※詳細な条件は非公開の場合が多く、公表されている情報に基づきます）

トヨタ自動車：福利厚生の一環として「トヨタマイホーム融資」といった制度があり、社員の住宅取得を支援しています。低利での融資や利子補給制度が整備されているとみられます。
NTTグループ：社員が住宅ローンを組む際に、金利が一定以上（例: 1%）を超えた部分の利子を会社が負担する「利子補給制度」を設けています。これにより、社員は実質的に超低金利でローンを組むことができます。
JR東日本：社員が住宅を取得する際にローンの一部を会社が支援する「住宅ローン支援」制度があります。毎月の返済額に対して補助金が支給される形です。
金融機関（銀行など）：自社で金融商品を扱っているため、社員向けに特別な低金利の住宅ローンや貸付制度を用意していることが多くあります。

このように、特に大企業では住宅関連の支援が手厚い傾向にあります。自社の制度がどのような内容か、規程をしっかり確認することが重要です。

3. どうやって借りるの？社内融資の申請手順と必要書類

制度を利用したい場合、どのような流れで手続きを進めるのでしょうか。一般的な申請プロセスは以下の通りです。

上司への相談（必要な場合）
会社によっては、申請前に直属の上司の承認が必要な場合があります。まずは担当部署に手続きの流れを確認し、必要であれば上司に事情を説明して相談しましょう。
担当部署への申し込み
人事部や総務部など、制度の担当窓口へ行き、利用したい旨を伝えます。そこで申請に必要な書類一式を受け取ります。
必要書類の準備・提出
主に以下の3つの書類が必要となります。不備がないよう、正確に記入しましょう。
- 社内融資申込書：会社所定のフォーマットに、希望額、借入理由、返済計画、連帯保証人の情報などを記入します。
- 資金使途を証明する書類：借りたお金を正当な目的に使うことを証明するための書類です。例えば、住宅購入なら不動産の売買契約書や見積書、医療費なら病院からの請求書などが必要です。
- 借用書（金銭消費貸借契約書）：会社とお金の貸し借りに関する正式な契約書です。借入額、金利、返済方法、退職時の取り決めなどが記載されています。内容をよく確認し、署名・捺印します。借入額に応じた収入印紙の貼付も必要です。
社内審査
提出された書類に基づき、会社が審査を行います。ここでは、勤続年数や勤務態度といった社内での評価が重視されます。外部の信用情報機関（ブラックリスト）の照会は行われないのが一般的です。審査には1～2週間程度かかることが多いです。
契約締結・融資実行
審査に通ると、正式に契約を締結し、指定した自分の銀行口座に貸付金が振り込まれます。これで手続きは完了です。
返済開始
融資実行の翌月から、多くは給与からの天引きという形で自動的に返済が始まります。これにより、返済し忘れる心配がなく、計画的に完済を目指せます。

4. どれだけお得？消費者金融やカードローンとの徹底比較

社内融資の最大の魅力は、その圧倒的な「金利の低さ」にあります。他のローンと比べてどれほど有利なのか、具体的に比較してみましょう。

金利と返済総額の比較

例えば、50万円を3年間（36回払い）で返済する場合の利息負担を見てみましょう。

ローンの種類	金利（年利）の目安	3年間の総利息額（概算）	返済総額（概算）
社内融資	年2.0%	約15,000円	約515,000円
銀行カードローン	年14.0%	約115,000円	約615,000円
消費者金融	年18.0%	約150,000円	約650,000円

※上記はシミュレーション上の概算値です。

ご覧の通り、利息の差は10万円以上にもなります。金利が低いことが、いかに返済負担を軽くするかがよく分かります。

審査・スピード・自由度の比較

金利以外にも様々な違いがあります。

審査：社内融資は勤務状況など社内評価が基準で、過去の金融トラブル（ブラックリスト）は問われないことが多いです。一方、銀行や消費者金融は信用情報を厳しくチェックします。
スピード：消費者金融が「最短即日融資」を謳うのに対し、社内融資は社内手続きのため融資までに数週間かかるのが一般的です。「今すぐお金が必要」という緊急時には不向きです。
自由度：カードローンは原則使い道が自由ですが、社内融資は住宅や教育など、決められた目的にしか使えません。

ポイント：総量規制の対象外

消費者金融からの借入は、法律（貸金業法）で「年収の3分の1まで」と上限が定められています（これを総量規制といいます）。しかし、会社からの貸付である社内融資は、この総量規制の対象外です。そのため、年収の3分の1を超える借入も理論上は可能ですが、もちろん会社の規定や審査によります。

5. 利用する前に知っておきたい！メリット・デメリットと注意点

社内融資は非常に魅力的な制度ですが、利用する前に知っておくべき長所と短所があります。

社内融資のメリット（長所）

✅ 圧倒的な低金利：最大のメリット。返済総額を大幅に抑えられます。
✅ 審査が柔軟：信用情報に不安がある人でも、社内での信用があれば借りられる可能性があります。
✅ 返済が楽で確実：給与天引きなので、返し忘れの心配がありません。
✅ 信用情報に記録が残らない：社内での借入は、外部の住宅ローンやマイカーローンなどの審査に影響しません。
✅ 安心感がある：営利目的ではないため、無理な貸付や厳しい取り立てはなく、あくまで従業員支援の一環です。

社内融資のデメリット（短所）と注意点

❌ 退職時に一括返済が必要：これが最大の注意点です。返済途中で自己都合退職する場合、残りの借金を一括で返済するよう求められるのが一般的です。退職金で相殺されることもありますが、不足分は請求されます。将来的に転職を考えている場合は、慎重に利用を検討すべきです。
❌ 社内の人に知られる：手続き上、少なくとも人事・総務の担当者や上司には借金の事実が知られます。プライバシーを重視する人にとってはデメリットに感じるかもしれません。
❌ 融資までに時間がかかる：即日融資は不可能なため、急な資金ニーズには対応できません。
❌ 利用目的が限られる：自由に使えるお金ではないため、目的が合わない場合は利用できません。
❌ 連帯保証人が必要な場合が多い：親族などに保証人になってもらう必要があり、頼める人がいないと利用できない可能性があります。